同僚から「iDeCo、やるべきなのかな」と相談された
先日、会社の同僚から「iDeCoって始めたほうがいいのかな」と相談されました。理由を聞くと、「節税効果がいまいちピンとこないし、メリット・デメリットもよく分からない」とのことでした。
私自身は、5年ほど前に家計管理を見直したいと思ったのがきっかけでiDeCoを始めていて、今も月5,000円を拠出しています。なので「うちはこうしてるよ」くらいの感覚で、簡単に説明できるだろうと思っていました。
「会社員なら上限は6.2万円」だと、なんとなく思い込んでいた
同僚に説明しようとしたとき、私は「会社員の掛金上限は月6.2万円くらいだったはず」と、わりと自信を持って口にしかけました。何かで見た数字がずっと頭に残っていたんだと思います。
ただ、いざ口に出す前に「念のため確認しておこう」と思い立って調べてみたところ、その理解が正確ではないことに気づきました。
調べ直して分かったこと
iDeCo公式サイト（運営：国民年金基金連合会）および楽天証券の解説によると、現行制度（2024年12月の法改正後）でのiDeCoの掛金拠出限度額は、加入している年金制度によって以下のように分かれています。
- 自営業・フリーランス（第1号被保険者）：月額68,000円
- 会社員（勤務先に企業年金なし）：月額23,000円
- 会社員（勤務先に企業型DCあり）：月額20,000円（企業型DCの事業主掛金額との合計が月額55,000円を超えない範囲）
- 会社員（勤務先に確定給付企業年金（DB）等あり）：月額20,000円（企業型DCの事業主掛金額とDB等の掛金相当額との合計が月額55,000円を超えない範囲）
- 公務員：月額20,000円
- 専業主婦・主夫（第3号被保険者）：月額23,000円
※出典：iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」、楽天証券「【2024年12月制度改正】iDeCoの掛金拠出限度額が変更に」（参照日：2026年9月8日）
私の勤務先には企業型DCがあるので、私自身の上限は「月20,000円」に該当します。今は月5,000円しか拠出していないので、実はまだ上限までかなり余裕があるということも、このとき初めてちゃんと認識しました。
「6.2万円」という数字の正体
では、頭に残っていた「6.2万円」という数字は何だったのか。これも調べてみると、2026年12月に予定されている制度改正で、第2号被保険者（会社員・公務員など）の拠出限度額が月6.2万円まで引き上げられる見込みだ、という将来の数字のようでした。
※出典：楽天証券「【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ」（参照日：2026年9月8日）
つまり「6.2万円」は、現行制度の数字でも、自営業者向けの数字でもなく、まだ施行されていない2026年12月以降の改正で一部の区分に適用される予定の数字だった、ということです。しかもこの改正はあくまで「予定」であり、今の時点（記事執筆時点）ではまだ施行されていません。会社員だからといって、今すぐ誰でも月6.2万円まで拠出できるわけではない、という点は、自分でもきちんと区別できていなかったところです。
「わかっていたつもり」が一番危ない
同僚に説明しようとしたことで、自分が5年もiDeCoを続けているのに、掛金の上限額を正確には理解していなかったという事実に気づかされました。なんとなく聞きかじった数字を、確認しないまま「知っている情報」として扱ってしまっていたんだと思います。
節税効果についても、私が同僚に伝えられたのは「掛金が全額所得控除の対象になる、という仕組みがある」ということくらいで、具体的にいくら得になるかは、人によって収入や税率が違うので一概には言えません。同僚には「まずは自分の加入区分でいくらまで拠出できるのか、公式サイトなどで確認してみたら」と伝えました。
まだ自分の中でも整理しきれていません
正直、iDeCoの制度は加入区分によって条件が細かく分かれていて、今回調べ直しただけでも「知っているつもり」だった部分がいくつも出てきました。増えるかどうか、得をするかどうかは運用次第でもあるので、断定的なことは言えません。同僚にどう説明するのが一番分かりやすいかも、まだ自分の中で試行錯誤中です。
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